政府の動き

新型コロナウイルスの影響が収まらない状況が続く中、9月に菅内閣が誕生しました。その中でも何かと話題なのが、河野行政改革担当大臣ではないでしょうか。行政改革ホットライン（いわゆる縦割り110番）の設置やハンコ業務の廃止など、業務効率化の動きを一気に推し進めているように思います。

税務の動き

税務においても納税者の負担を軽減することを目的として、10月1日に改正・電子帳簿保存法が施行されました。電子帳簿保存法とは、今までの紙ベースでの保存が義務であった税務関連書類について、一定の要件を満たせばデータで保存してもよい、とする法律で、高度情報化・ペーパレス化社会への対応として平成10年に制定された法律ですが、制約も多くなかなか導入企業は増えませんでした。しかし、近年では改正を繰り返し、徐々に規制の緩和が進んでいます。そしてこの10月1日においても新たに改正がなされました。
改正内容は、簡潔に言うと、キャッシュレス決済などを想定した電子取引について保存要件が緩和され、第三者が運用し自由に改変できないクラウドサービスを使えば手続きを省けるようになる、またキャッシュレス決済における明細データをそのまま領収書の代わりとして使えるようになる、などでしょうか。

今後の見通しと当所での対応

新型コロナウイルスをきっかけに、テレワーク体制の構築、働き方の見直し、東京の企業などが家賃の高い東京本社を引き払い地方に本社機能を移転することなどもでてきており、業務改善の流れが一気に進んでいます。税務においても、上記のようなペーパレス化や申告の電子化、納税の電子化などの流れは今後より一層進んでいくものと思います。弊事務所においても、このような厳しい環境の中でも変化に対応した柔軟なアドバイスができるように心がけていきたいと思っております。