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令和3年度税制改正の大綱が決定

令和3年度税制改正の大綱が決定しました

新型コロナウィルス感染症が終息した後の経済構造の転換・好循環の実現を図るため、 企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進するための税の優遇の創設等、中小企業のM&Aの促進、個人の暮らしと民需を下支えするための改正が盛り込まれました。

 

※デジタルトランスフォーメーションとは
IT・デジタルの徹底活用により生産性を飛躍的に向上させること。

※カーボンニュートラルとは
二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるような状態を目指すこと。

 

主な改正点

法人税

  • デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
  • カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  • 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

 

個人所得税

  • 住宅ローン控除の特例の延長等
  • 国・地方公共団体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

 

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
  • 土地に係る固定資産税等の負担調整措置

 

令和3年度税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

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