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新型コロナウィルス感染症対策
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための移動自粛要請が6月19日にて解除されましたが、まだまだ大きな影響を受けている事業者の方が多くいらっしゃることと思います。6月24日現在の支援策をまとめました。
（令和2年度第2次補正予算関係）
家賃支援給付金
5～12月に売上が前年同月比で1カ月50％以上、または連続した3カ月平均では30%以上減少したため、家賃や地代の負担軽減が必要となる中小企業や個人事業者を対象とした給付金制度です。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html
持続化給付金
支給の対象範囲が拡大されました。2020年に開業した事業者、フリーランスで給与所得者の方でも要件を満たせば給付を受けることができます。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/kyufu-kakudai.html
雇用調整助成金・雇用保険の臨時特例
雇用調整助成金の助成額の上限が引き上げられました。また、休業手当を受けることができない方に特例が設けられました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000639623.pdf
金融機関による中小企業向け資金繰り支援
最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して減少している場合は、減少の幅に応じて金利、保証料が優遇されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
中小企業向け資本性資金供給等事業
日本政策金融公庫等により長期間元本返済がない資本性劣後ローンの供給を受けることができます。
※資本性劣後ローンとは、法的整理があった場合に他の債権より回収が劣後する債権のことをいい、金融検査上自己資本とみなされます。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/retsugo.html
生産性革命推進事業に対する補助
テレワーク導入等の費用に対する補助金が拡充されました。また、ものづくり補助金、持続化補助金も特別枠が設けられました。
IT導入補助金 ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf
ものづくり補助金 ⇒ https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
持続化補助金 ⇒ https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
（令和2年度第1次補正予算関係）
固定資産税等の減免
2～10月までの任意の連続する3か月の事業収入が大きく減少している中小企業者・小規模事業者は、2021年度の固定資産税等が減免されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
テレワーク等の設備投資による税制上の優遇措置
遠隔操作、可視化、自動制御化等を可能にする設備投資に対して、税制上の優遇措置が設けられました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_1.pdf
個人が受け取る助成金の所得税の課税関係
特別定額給付金や休業支援金は非課税となります。一方、個人事業者が受け取る持続化給付金や家賃支援給付金は課税されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
公共団体の新型コロナウィルス感染症に関する支援
兵庫県 ⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support_top01.html
大阪府 ⇒ http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/shien/index.html
大阪市 ⇒ https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000494552.html#2-2